カードローンの更新停止とは？利用できない理由と対処方法について解説

いきなりカードローンの「更新停止通知書」が届いて、困惑していませんか？

「思い当たる節がない」「カードローンを利用できないと困る」という人は多いのではないでしょうか。

この記事ではカードローンの更新停止の意味と利用停止との違い、利用できなくなる理由について解説します。

更新停止になった際にやるべきこともお伝えするので、カードローンの利用を続けたい人は参考にしてみてください。

カードローンの更新停止とは追加の借入ができなくなること

通常、カードローンの契約期間は銀行カードローンが1年程度、消費者金融カードローンは5年以上で、更新日を迎えると自動で更新されます。

更新に際して利用者は何もする必要がないため、契約期間が定まっていることを知らない人もいるでしょう。

更新停止は、契約期間を迎えるときに自動更新がされず、そのまま契約が終了することを指します。

契約が終了すると、それ以降はローンカードが使えなくなり、追加の借入は不可能となります。

残債の返済は続ける必要がある

カードローンが更新停止されても、残債の返済が終わるわけではありません。契約終了までに借り入れた分は返済を続ける必要があります。

返済方法はカードローン会社によって異なり、これまで通りの分割返済を続けられる場合もあれば、契約終了日までに一括返済を請求される場合もあります。

返済しないまま放置した場合、信用情報に傷がついてしまいます。更新停止の通知が来たら、計画的に返済していきましょう。

利用停止との違い

更新停止が「契約期限が更新されないこと」であるのに対し、利用停止は「契約期限と関係なく利用できなくなること」です。

つまり、利用停止は契約期間が残っているのにもかかわらず、強制的に使えなくなることを指します。

利用停止は、滞納や他社での金融事故など、利用状況が好ましくないと判断された場合に起こります。

例えば1ヵ月間に何度も借入を行うとギャンブルに注ぎ込んでいると思われますし、いつも限度額ギリギリまで借入を行えば生活に困窮していると捉えられかねません。

そうなると、カードローン会社は将来的に貸倒れのリスクがあると判断し、利用の停止を決断します。

一方、更新停止は返済遅れだけでなく、利用者が年齢制限に達した場合や、カードローンの商品自体がなくなった場合など、利用状況とは関係ないケースも含みます。

カードローンが更新停止になる理由

ここでは、カードローンが「更新停止」になる理由について解説します。

年齢制限を超えてしまった

原則として、カードローンの上限年齢を超えると契約は更新されません。

商品によって異なりますが、おおむね60〜80歳程度が上限です。

いっぽうで下限年齢は、日本の成人年齢が18歳に引き下げられたことを受けて、原則18歳以上となっています（高校生は契約不可）。

以下に、大手カードローンの年齢制限をまとめたのでご覧ください。

高齢者は返済能力が低いとみなされるため、カードローンの借入は難しくなります。

収入が減ってしまった

カードローンが更新停止になる理由の2つ目は、収入が減少したケースです。

契約時に申告した年収から大幅に減額したことがわかれば、「毎月の返済が厳しくなるのでは？」と思われてしまいます。

更新停止とまではいかなくとも、カードローンの利用額が引き下げられる可能性があることも覚えておいてください。

何度も借りている

短期間で何度も借入したり複数のカードローン会社へ申し込んだりすると、貸し倒れリスクが高いと判断されます。

貸し倒れとは、利用者がお金を返済できなくなりカードローン会社が損失を被ることです。

もし貸し倒れが起これば、貸し手にとっては大きな損失となります。

何度もお金を借りていては「お金の使い方が荒い」「生活が苦しいのでは？」と思われても無理はありません。

何度も融資を受けていると、更新停止の恐れがあるということを覚えておきましょう。

延滞を繰り返した

細かい延滞を繰り返すことで「経済状態が悪い」と判断されるケースもあります。

カードローン返済において、支払いの延滞は利用停止および更新停止のリスクを大きく高めることになります。

さらに、度重なる支払いの延滞や長期間の延滞は、信用情報機関に記録されてしまうので注意してください。

信用情報の評価が悪くなると、カードローンだけでなくクレジットカードや住宅ローンの審査なども通りにくくなります。

延滞の繰り返しはデメリットが非常に多いことから、日頃からお金の管理には十分に気をつけることが大切です。

クレームを入れるなどトラブルを起こした

悪質なクレーマーとしてカードローン会社への迷惑行為を重ねると、更新停止に陥る可能性があります。

迷惑行為とはコールセンターへ嫌がらせの電話をしたり、SNSやインターネット掲示板に誹謗中傷を書き込んだりすることを指します。

迷惑行為は信用情報機関には記載されませんが、要注意人物として社内のブラックリストに載ってしまうので注意しましょう。

カードローンの審査や継続の有無を判断するのは、あくまでも「人」です。

カードローン会社の社員の気分を害して更新停止とならないように、日頃から言動には注意しましょう。

長期間利用しなかった

カードローンを契約したものの、一度も利用しない場合は更新停止の判断が下されることがあります。

なぜなら、カードローン会社はローン残高に対する「利息」で儲けを得ているからです。

利益を生まないユーザーがいても管理コストがかかるだけなので、場合によっては更新停止になります。

また、「第三者による不正利用を防ぐ」という理由もあります。万が一ローンカードを紛失したり暗証番号が流出したりすると、不正に利用されかねません。

一定期間カードローンを利用していない場合は、会社独自の基準で更新停止になることを覚えておきましょう。

商品が廃止になった

カードローンの商品そのものがなくなる場合も、当然ながら更新停止となります。

過去のカードローン商品やサービスの廃止例を挙げると、埼玉りそな銀行の「総合口座型カードローン」（2023年12月5日発表）があります。

参照：総合口座型カードローンに関するお取り扱い終了のお知らせ｜埼玉りそな銀行

上記の事例では、1975～2009年までに提供されていた一部のカードローンが廃止になっています。

なお、廃止と同時に新ブランドのカードローンが発売される場合、新商品に移行するようカード会社から通知されることもあります。

更新停止通知がきた場合にやるべきこと

一般的に、カードローンが更新停止になる際は「更新停止通知書」が送られてきます。

更新停止の通知書や電話に気付かないまま「カードローンが利用できなくなった！」とならないように、しっかり確認することが大切です。

更新停止を知った後は、カードローンを継続利用するかしないかによって対処方法が違います。

ここから、カードローンを継続利用する場合としない場合の、やるべきことを解説するので参考にしてみてください。

今後も利用しないならそのままでOK

今後もカードローンを利用する予定がない場合は、そのままにしていて問題ありません。

前述した通り、カードローンの契約が解除されても返済は続くため、残債があれば延滞しないように返済しましょう。

具体的には、カードローンの残債を確認して「どのくらいの期間で」「いくらずつ」「どうやって」返済するかを検討します。

カードローンを使いたいなら信用情報を確認する

カードローンを利用したい場合は、初めに信用情報を確認しましょう。

信用情報に問題がなければ、他社カードローンを新しく契約できます。

信用情報とは個人のローン契約や借入・返済状況、携帯電話料金の支払い履歴などを記録したものです。

信用情報は国が指定する信用情報機関に登録されており、開示請求を求めることで閲覧できるようになります。

カードローンの信用情報を知りたい場合は、信用情報機関に開示請求を行いましょう。

パソコン・スマホから申し込むと手数料を抑えられるうえ、スピーディーに情報を確認できます。

信用情報に問題があると借入が難しいため、しばらくは返済や経済状況の健全化に努めるのがおすすめです。

滞納などの情報は5年程度で消えるため、再び借り入れられるときまで家計を安定させましょう。

記事まとめ

カードローンの更新停止は、滞納などのように利用者に責任がある場合もあれば、年齢制限のように誰の責任でもない場合もあります。

なぜ更新停止になったのか、その理由によって対応が異なるため注意しましょう。

年齢制限によるものなら高齢者向けのシニアローンを利用する、滞納が理由ならしばらく時間を開けたから他社で申し込むといった対応が考えられます。

大切なのは、自身の返済能力を超えない範囲で借り入れることです。無理な借入をしないよう注意しつつ、上手にカードローンを活用しましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士