他社借入とは？カードローン申し込み時に申告が必要な理由と注意点を解説

他社借入とはカードローン申し込み先以外の、金融機関から借り入れている金額や件数のことです。

カードローンの審査時には他社借入情報の提出を求められますが、これがどのように審査結果に影響するのか気になる方も多いでしょう。

そこでこの記事では、他社借入の申告が求められる理由や他社借入がどのように審査に影響するのか、他社借入の申告の際に気を付けるべき点などをお伝えしていきます。

他社借入とは申込先以外の金融機関における借入金のこと

他社借入とは、ローンに申し込む際に、申込先以外の金融機関からすでに借り入れをしているお金のことです。

ただし、すべてのローンや借り入れが他社借入に含まれるわけではなく、以下のように分かれています。

このように借り入れの種類によって、他社借り入れに含まれる場合とそうではない場合があります。

たとえば以下の3種類のローンを抱えているとします。

• 銀行ローン：500万円
• クレジットカードのキャッシング：300万円
• 住宅ローン：2,000万円

この場合、銀行ローンとクレジットカードのキャッシングは他社借入に該当し、住宅ローンは該当しません。そのため、他社借入の件数は2件で金額は800万円となります。

ちなみに、銀行カードローンは他社買入に含まれないのが一般的ですが、銀行系のカードローンに申し込む場合には、申告を求められる場合もあります。

申告を求められた場合には、申し込み時に借入件数や金額を伝えるようにしましょう。

申告が要求される理由

申告が要求されるのは以下の2つの理由です。

• 総量規制に引っかからないか確認するため
• 返済能力を確認するため

それぞれについて詳しく解説します。

総量規制に引っかからないか確認するため

総量規制とは貸金業者からの借り入れを、原則年収の1/3に制限するルールです。

総量規制は借入金額が膨れ上がり返済不能に陥るのを防止するために設けられており、消費者金融の借り入れやクレジットカードのキャッシングは総量規制の対象となっています。

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングの審査の際には、他社借入を確認することで、現在の借入額が年収の1/3を超えていないかどうかが確認されます。

総量規制に違反した貸金業者は、業務改善命令や営業停止といった行政処分を受けるため、ローンの新規申し込み時には必ず他社借入が確認されます。

返済能力を確認するため

カードローンの審査時に他社借入を確認する目的の一つとして、申込者の返済能力を確認する目的が挙げられます。

借り手がすでに他社から複数の借り入れをしている場合、毎月の返済の負担も大きくなっている状況が予想できます。

こういった状態の人に追加融資すると、請求額が支払い能力を超えてしまう恐れがあります。

たとえ年収が高い場合でも他社借入件数や金額によっては、毎月返済する余裕がなく、融資するリスクが高いと判断できるでしょう。

そのため、審査時の他社借入の確認によって、返済能力の有無が確認されます。

他での借入があるとカードローンの審査に通りにくくなる？

他社借入件数があると、返済能力や信用力に問題があるとみなされる恐れがあり、審査に通りにくくなる可能性があります。

特に以下のような状況では、カードローンの審査に通りにくくなる場合があるでしょう。

• 収入に対する借入額の割合が高い
• 他社借入の件数が多い
• 返済履歴に問題がある

それぞれについて詳しく解説していきます。

収入に対する借入額の割合が高い

収入に対する借入額の割合が高いと、返済能力を疑問視されてしまう可能性があります。

総量規制のルールでは、他社借入金額が年収の1/3以内であれば審査に通過することになっています。

しかし、最終的に審査通過の可否を判断するのは貸金業者なので、総量規制の範囲内であっても審査で落とされることは十分に考えられます。

他社借入の件数が多い

他社借入の件数が多いほど、新規でカードローンに申し込んだ際に、審査に通過しにくくなると考えられます。

他者借入件数が多いと、それだけお金に困っている状況と見なされてしまい、返済能力が低いと思われるためです。

特に他社借入が3件以上になると、新規カードローンの審査に通りにくくなると言われています。

それよりも多くなると、審査がさらに厳しくなることも考えられます。

返済履歴に問題がある

返済履歴に問題がある場合にも、新規カードローンの審査に通るのは難しくなる可能性があるでしょう。

過去に返済の遅延や自己破産などの金融事故があると、信用力が低下してしまし、貸し倒れのリスクがあると判断される恐れがあるからです。

貸金業者としても、貸したお金が回収できないと利益を上げられないので、返済されるか疑わしい場合には審査が厳しくなってしまいます。

他社借入ありの状況でも審査に通るために！カードローンに申し込む場合の注意点

すでに他社借入がある場合に新規でカードローンを利用したい場合、どのような点に注意すれば通過しやすくなるのでしょうか。

ここからは他社借入ありの状況でも審査に通るために、カードローンに申し込む際の注意点をお伝えします。

借入希望額を最低限に抑える

カードローンの審査に通りやすくするためには、借入希望額を最低限に抑えることを心がけましょう。

すでにカードローンなどの他社借入がある状態で、大きな金額の融資を希望してしまうと、お金に相当困っている印象を与えかねません。

返済能力を疑問視される原因になるので、少しでも審査に通りやすくするために借入希望額を最低限に抑えるのが重要です。

借入希望額が少なければ、返済できる範囲での借り入れを希望していると判断され、カードローンの審査に通りやすくなるでしょう。

また、希望額を記入する際には総量規制にも気を配る必要があります。

すでに借り入れしている金額と新規借り入れ額の合計が、年収の1/3を超える場合には総量規制に引っかかるので、審査に必ず落ちてしまいます。

「できるだけ大きな金額を借り入れる」という考え方をやめ、「無理なく返済できる金額はいくらか」を考え、必要最小限度とどめるようにしてください。

借入件数をできるだけ減らしておく

申し込む前に完済できる借り入れがある場合は、完済するのがおすすめです。

借入件数が少ないほうが審査での印象が良くなるので、1社だけでも完済したほうが借入しやすくなります。

もしも、残り数万円程度で完済できるカードローンがあれば、完済し他社借入を減らしてから申し込むといいでしょう。

また、場合によってはローンをまとめることで、借入件数を減らすことを検討してみてください。利用中のカードローンの中に、利用限度額に余裕のあるローンがあれば、そこに借り入れを集中させます。

もちろん、利用中のカードローンの利用可能枠に余裕がなければ、こういった対応は難しいでしょう。

しかし、借入件数を減らしたほうが審査で有利になるので、可能であれば対策してから新規のカードローンへの申し込みを検討してください。

短い間に複数社に申し込むのは控える

借り入れの申し込みをすると、その履歴が信用情報に記録されます。

そのため、短期間に複数のカードローンに申し込んでしまうと、どうにかして資金を調達しようとしているように見えてしまい、返済能力を疑われる可能性があります。

また、審査に落ち続けており、返済能力が低いと思われるリスクもあるでしょう。

特に、1か月に3件以上のカードローンに申し込むと、印象が悪くなり審査に通りにくくなるといわれています。

短期間にいろいろなカードローンに申し込みするのは、控えるようにしましょう。

他社借入の件数を正確に伝える

カードローンの申し込み時には、他社借入の件数を入力する欄があります。

他社借入の件数を虚偽申告してしまうと、信用できない人物と判断され審査通過がかえって難しくなってしまうからです。

審査通過率を高めようと、件数を実際よりも少なく申告するのは逆効果になるので、正直に申告するようにしてください。

ちなみに、「他社借入の件数を少なく申告してもバレなければいいのでは？」と思うかもしれませんが、これは通用しないのでNGです。

他社借入の件数をごまかして申告しても、信用情報機関の情報を照会されると、借り入れの状況がバレてしまいます。

その結果、虚偽の申告をする人物とみなされ、審査通過の可能性が余計に低くなります。

審査通過率を高めようと借入件数を少なく申告したい気持ちは理解できますが、状況が悪化する恐れがあるのでやめておくべきです。

他社借入があっても、カードローンの審査に通る可能性は十分になるので、ごまかさずに正直な件数と金額を伝えるようにしましょう。

カードローンの他社借入についてよくある質問

ここからは、カードローンの他社借入についてよくある質問とお伝えしていきます。

他社借入件数をごまかしてカードローンの審査に通ってしまうとどうなる？

他社借入件数の虚偽申請により借入に成功してしまうと、判明した時にペナルティを受ける可能性があります。

規約違反として扱われ強制解約になった上に、借入を一括返済を要求される可能性があるでしょう。

「バレなければ大丈夫でしょ？」と思うかもしれませんが、カードローン会社は契約後も定期的に信用情報を紹介しているので、時間の問題で嘘が発覚することになります。

そもそも、審査の際に信用情報が照会されるので、虚偽申告で審査には通らないはずですが、カードローン会社のミス等により審査通過してしまう状況は考えられます。

そういった場合でも時間の問題で虚偽申請を後悔する状況になる可能性が高いので、正直な情報を申告することを強くオススメします。

クレジットカードのリボ払いは他社借入に含まれる？

クレジットカードのリボ払いは他社借入には含まれないので、カードローン申し込み時に申告する必要がありません。

ただし、クレジットカードのキャッシング枠は他社借入に含まれるので、利用している場合はその金額を他社借入として申告する必要があります。

カードローンの他社借入件数は住宅ローンや自動車ローンの審査に影響はある？

カードローンの他社借入件数は、住宅ローンや自動車ローンの審査に影響する可能性があります。

カードローンの借入件数が多いと、金銭的に困っていると考えられるため、返済能力が疑問視され住宅ローンや自動車ローンの審査の際に不利になる恐れがあるのです。

特に、住宅ローンや自動車ローンは長期の借入で融資金額が比較的大きくなるため、返済能力が重視される傾向があります。

したがって、住宅ローンや自動車ローンの申し込みを検討している場合は、他社借入を返済したり一本化したりして、借入件数や金額を抑えておくといいでしょう。

審査なしで借入できそうな業者があったけど利用してよい？

審査なしで借入できる業者は利用すべきではありません。

法律を守り運営されている銀行や貸金業者では必ず審査があるので、審査なしで借入できる業者はヤミ金などの違法業者と考えられます。

ヤミ金で借入してしまうと、10日で1割などの法外な利息を請求をされる可能性があり、返済不可の状況に追い込まれる可能性があります。

返済できない場合、自宅や職場まで取り立てに来たり、いやがらせをされたりといった被害に遭うケースも珍しくありません。

「審査なし」「審査融通」などと謳う業者を利用すると、こういった被害に遭う恐れがあるので、連絡しないようにしましょう。

記事まとめ

カードローンの審査時には必ず他社借入の件数が確認され、その件数や金額によっては新規での契約が難しくなる可能性があります。

そのため、カードローン申し込み時には他社借入の件数をできるだけ減らし、審査通過率を高めたうえで申し込む必要があるでしょう。

注意点としては、他社借入の件数を少なく申告するのは厳禁です。信用情報を照会されたとき嘘がバレるので余計に印象が悪くなるからです。

ごまかしは通用しないので、カードローンの審査通過率を高めるには件数を減らす行動をしてから申し込むようにしましょう。

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菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士