消費者金融トラブルを相談できる公的機関や団体を解説

「消費者金融の返済で生活が苦しい」
「毎日の督促に怯えている」

このような不安を、1人で抱え込んでいませんか？

消費者金融に関するトラブルは、生活の中で誰にでも起こりうる問題です。しかし、困ったときにどこへ相談すればいいのか分からず、解決のための行動を起こせない人も少なくありません。

本記事では、消費者金融の返済や詐欺などの悩みに対応可能な、無料で頼れる「全国の相談窓口」をご紹介します。

各機関の特徴やできること、メリットと注意点までわかりやすく解説するので、消費者金融に関する不安や悩みを抱えている方は、ぜひ最後までお読みください。

消費者金融トラブルの相談窓口7選

消費者金融について相談できる窓口としては、以下7つが挙げられます。

1. 国民生活センター、消費生活センター
2. 法テラス（日本司法支援センター）
3. 弁護士（事務所・日本弁護士連合会）
4. 司法書士（事務所・司法書士連合会）
5. 日本貸金業協会
6. 日本クレジットカウンセリング協会
7. 警察

それぞれ対応分野や支援内容が異なるため、自分の状況に最も合った窓口を選ぶことが大切です。

それぞれ詳しく解説していくので、最適な相談先を選びましょう。

①国民生活センター、消費生活センター

国民生活センターと消費生活センターは、消費者トラブル全般の支援や情報提供を行っています。国民生活センターは国の、消費生活センターは地方公共団体の管轄で、相互に連携しています。

総合窓口として「消費者ホットライン188」を設置しており、全国どこからでも電話相談が可能です。また、各地の消費生活センターに直接相談することもできます。

サービス内容としては、消費者金融トラブルの解決につながるアドバイスや、より適切な専門機関などの紹介を受けられます。ただし、法的手続きの代理は行っていないため、債務整理などは別途弁護士や司法書士への相談が必要です。

②法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

全国に拠点があり、消費者金融トラブルに関する相談にも対応しています。

弁護士費用の立替え制度もあり、経済的に余裕がない状況でも法的手続きを依頼できる可能性があります。

③弁護士（事務所・弁護士会）

弁護士は、法律に関わる問題全般で頼りになる存在です。消費者金融トラブルでは、債務整理や違法業者との交渉などを依頼できます。

弁護士事務所に相談すれば、そのまま依頼までスムーズなので、すぐに具体的なアクションを起こしたい人におすすめです。

弁護士会は、「とりあえず相談だけしたい」「いきなり事務所に行くのは気が引ける」という場合に利用しましょう。

④司法書士（事務所・司法書士会）

司法書士（正確には認定司法書士）は、一定の範囲で消費者金融トラブルに対応しています。具体的には、140万円以下の借金に対する債務整理や、簡易裁判所での手続き代理、法律に関する一般的なアドバイスなどが可能です。

弁護士と同じく、すぐに法的手続きを取りたいなら個別の司法書士事務所へ、一旦相談だけしたい場合は司法書士会を利用いましょう。

弁護士と比べると業務範囲は限定的ですが、費用は比較的安くなる傾向があるため、借金の状況に応じて使い分けるのがおすすめです。

⑤日本貸金業協会

日本貸金業協会は、借金返済や多重債務の相談ができる団体です。

消費者金融を始めとした貸金業者の自主規制機関であり、債務者の相談窓口のほか、貸金業者に対する研修や紛争解決業務も行っています。

また、「貸付自粛制度」の申告で、自主的に新規借入を禁止することも可能です。

⑥日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、消費者金融やクレジットカードで返済困難になった人を支援する公益財団法人です。中立的な立場から、債務者の生活再建をサポートしています。

主なサービスはカウンセリングによるアドバイスや家計再建のサポートですが、状況によっては無料の任意整理（債権者と交渉して利息を減らす手続き）も行っており、弁護士費用をかけずに借金を減額できる可能性があります。

協会では対応できない場合も、弁護士会など適切な機関を紹介してもらえるので、安心して相談可能です。

⑦警察

警察は、詐欺やヤミ金、違法な取り立てなど、刑事事件に該当する消費者金融トラブルに対応しています。

ただし、返済滞納など民事の相談はできないので注意が必要です。

最寄りの警察に相談するときは、生活安全課や生活経済課に問い合わせましょう。また、#9110に電話をかければ、適切な部署もしくは専門機関を紹介してもらえます。

各相談窓口の連絡先一覧

ここまでに紹介した、消費者金融トラブルに対応している相談窓口の連絡先は以下の通りです。

必要に応じて複数の窓口を組み合わせて相談することで、より実効性のある解決策を見つけやすくなります。

消費者金融の相談窓口でできること

ここまで複数の相談窓口を紹介しましたが、そもそも専門機関に相談することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか？

消費者金融トラブルの解決にどうつながるのか、具体的に解説します。

借金返済や生活再建に役立つ情報提供を受けられる

各相談窓口では、消費者金融トラブルの解決策や生活再建に向けたアドバイスを提供しています。

返済計画の立て方や支援制度の紹介など、状況に応じた情報を得ることが可能です。

また、多重債務に陥っていると自力での立て直しは困難ですが、専門機関のサポートがあれば達成できる可能性が上がります。カウンセリングや貸付自粛制度など、自分以外の力を借りながら生活再建を目指しましょう。

弁護士や司法書士なら「取り立てストップ」「借金の減額・免除」が可能

弁護士や認定司法書士に相談すれば、債務整理の手続きを依頼することが可能です。

債務整理とは借金の減額や免除ができる手続き全般のことで、主に下記3つに分けられます。

消費者金融への返済が困難になったとき、債務整理は強力な解決方法となります。また、弁護士や認定司法書士に債務整理を依頼すると、その時点で督促をストップできます。

ただし、事故情報の登録（いわゆるブラックリスト）や財産の処分などデメリットもあるため、弁護士や認定司法書士とよく相談してから実施しましょう。

よくある質問

ここからは、消費者金融のトラブルでよくある質問とその回答を紹介します。

事前に疑問や不安を解消し、気持ちの面でもスムーズに相談できるようにしましょう。

消費者金融の相談は本当に無料？どこまで対応してもらえる？

基本的に、どの機関も相談は無料でできます。法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の場合に限り、弁護士費用の立替えも可能です。

ただし、弁護士会や司法書士会、個別の弁護士・司法書士事務所では、初回から相談料が発生する場合もあります。また、正式に債務整理などを依頼場合は費用が発生するため、事前に料金を確認しましょう。

電話やメールでの相談も可能？

本記事で紹介した相談窓口は、すべて電話相談が可能です。また、一部ではメールやWebフォームを通じた問い合わせにも対応しています。

たとえば、「消費者ホットライン188」は全国対応の総合電話窓口で、地域の消費生活センターに直接つながるようになっています。

債務整理やカウンセリングなどは対面する必要がありますが、問題解決の助言程度なら電話だけでも十分可能です。

相談するときに必要なものは？

相談時には、以下の情報を事前に整理しておくとスムーズです。

• 借入先の消費者金融名と連絡先
• 借入金額、返済額、支払い状況
• 取り立ての有無、トラブルの内容
• 問題が起きている消費者金融以外のローン情報

必要に応じて、消費者金融との契約書や明細、通帳記録なども用意しておきましょう。

ヤミ金や詐欺業者からお金を取り戻せる？

ヤミ金などの違法業者から取り戻すのは簡単ではありませんが、警察や弁護士を通じて対処できる可能性があります。

証拠となる記録や通話内容があれば、返金交渉や訴訟に活かせる場合もあります。

重要なのは、弁護士のアドバイスを受けつつ、被害届の提出など法的手続きを適切に進めることです。何もしなければ取り返せる可能性は低くなるので、泣き寝入りせず各種機関等に相談しましょう。

まとめ

返済不能や詐欺被害など、消費者金融に関するトラブルは以下の専門機関に相談しましょう。

• 国民生活センター、消費生活センター
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士（事務所・日本弁護士連合会）
• 司法書士（事務所・司法書士連合会）
• 日本貸金業協会
• 日本クレジットカウンセリング協会
• 警察

消費者金融に関する問題は、時間が経つほど状況が悪化しがちです。生活に支障が出ているのであれば、すぐに相談することが大切です。

どの相談窓口も親身になって話を聞いてもらえるので、1人で抱え込まず、積極的に問い合わせてみましょう。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士