消費者金融では総量規制によって年収の3分の1までの借り入れが可能！

消費者金融からの借入を検討する際、年収がどのくらいだと借り入れできるのか、気になったことはありませんか？

本記事では、消費者金融での借入限度額や、年収に応じた総量規制についても解説しています。

後半には、借入額が総量規制を超える場合の対象法もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

消費者金融での借入限度額は年収の3分の1まで

消費者金融での借入限度額は、総量規制によって「年収の3分の1まで」に制限されています。

総量規制が適用されている理由は、消費者金融からの借り過ぎ・貸し過ぎを防いで、多重債務から債務者を守るためです。

【借入限度額のイメージ】

※小数点は切り下げで計算

総量規制とは

総量規制とは、貸金業法で定められており、貸金業者からお金を借りる際に、借入限度額を「年収の3分の1まで」に規制する制度です。

これにより、返済能力を超える（返済期間内に完済できない）貸付は、原則禁止されています。

しかし、一部貸付は、総量規制の対象外なので、年収の3分の1以上でも借り入れ可能です。

貸金業者とは

貸金業者とは、お金を貸す業務を行なっている企業や組織で、消費者金融・クレジットカード会社（信販会社）を指します。

貸金業者は、貸金業法に基づいて規制され、財務局または都道府県（国や地方自治体）によって監督されています。

総量規制の対象外だと年収の３分の1以上でも借入可

消費者金融での借入限度額は、総量規制によって「年収の3分の1まで」ですが、全ての借り入れに適用されるのではなく、一部例外も存在します。

総量規制の対象外になる貸付は、以下の2つです。

ここからは、除外貸付と例外貸付について、詳しく解説していきます。

除外貸付

除外貸付では、住宅ローンや自動車ローンなど、年収の3分の1を超える高額なものを、総量規制から「除外」しています。

そのため、除外貸付については、消費者金融などの審査で借入残高に含まれませんが、所定の審査に通過する必要があります。

例外貸付

例外貸付には、金利が低くなる借り換えなど、様々なものがありますが、共通しているのは「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」であることです。

返済能力が認められた場合は、総量規制を超えた借入も可能ですが、借入額が借入残高の対象になります。

年収は手取りではなく収入の総額

消費者金融からの借入限度額は、年収の3分の1までになっていますが、ここでの「年収」とは、手取りではなく収入の総額（税金や社会保険料などを含む）です。

年収は、源泉徴収票の支払金額に書かれている数字で、基本給・残業代・各種手当・ボーナスなどを含めた（通勤・旅費交通費は非課税のため対象外）1年間の合計金額です。

【注意】消費者金融に嘘の年収を申告するとバレる

消費者金融に嘘の年収を申告した場合は、収入証明書の提出によってバレるため、借入審査に落ちてしまいます。

仮に、嘘の年収で借入審査に通過できたとしても、後に虚偽申告がバレたら、利用の停止や、契約解除になるリスクが高いため危険です。

審査時に虚偽の年収を申告するとどうなるのか

消費者金融の審査では、年収をはじめとし、本人属性などを虚偽申告すると、信用がなくなってしまいます。

仮に、記入ミスであった場合でも、事実と異なる申告をした場合は、再度申し込みし直しても、審査に通過できなくなります。

追加の借入額が総量規制を超える場合の対処法

一般的に、借入額が既に年収の3分の1である場合は、借入可能額（借入限度額）を超えてしまうため、新たな借り入れができません。

月々の返済額が少ない場合は、利息ばかり返済していて、元金の返済が行えていない可能性があり、返済の長期化と共に、多重債務の危険性も高まります。

総量規制は、消費者金融からの借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐためにあるので、繰り上げ返済（臨時返済）などを行って、支払総額を抑えることが大切です。

まとめ

本記事では、消費者金融でお金を借りる際の借入限度額について、詳しく解説してきました。

借入限度額は、一部例外を除き、各消費者金融の審査基準に基づいて、総量規制の範囲内（年収）で決定します。

総量規制を超える借入は、正規の貸付業者ではない可能性があるので、安全に利用するためにも、ぜひ登録の有無を確認してみてください。

菱村真比古

ファイナンシャルプランナー

10種の金融資格と中高の教員免許を持つ異色のファイナンシャルプランナー。NISA、住宅ローン、社会保障制度などが複雑に絡み合うライフプランを明快シンプルに紐解きます。中でも《菱村式老後資金計算法》は将来に不安を抱える子育て世代に好評。生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている独立組織MDRTの正会員。『お金のエキスパート』として講演や営業マンの育成など幅広い領域で活動している。

【資格情報】
・住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー
・日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー
・生命保険協会認定トータルライフコンサルタント
・CCAA クレジットカードアドバイザー
・相続診断協会認定 相続診断士