新NISA
【ゆうちょ銀行】新NISAの始め方とは?口座開設の方法やポイントを解説
ゆうちょ銀行
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ゆうちょ銀行で口座開設をするメリットや始め方!新NISAデビューの前に必読

「ゆうちょ銀行でNISA口座を作るのってどうなの?」

「ゆうちょ銀行での新NISAの始め方は?」

この記事を訪れた方の中には、このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

ゆうちょ銀行を使う機会の多い方であれば、新NISAを始めるにあたって、ゆうちょ銀行での口座開設を検討する方は多いかもしれません。

しかし、ゆうちょ銀行でのNISA口座の開設にはメリットとデメリットがあるので、それぞれを知っておく必要があります。

この記事では、ゆうちょ銀行での新NISAの始め方について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

具体的な口座開設方法などの始め方からメリット・デメリットまで、新NISAの始め方や知っておきたい情報をお伝えします。

新NISAを始めるにあたり、ゆうちょ銀行を利用すべきかどうか悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

【2024年よりスタート】新NISA制度とは?

新NISAとは?

新NISAは、2種類の投資枠を自由に組み合わせて非課税で投資できる制度です。

つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠が設けられており、それぞれの特徴は以下表のとおりです。

項目 つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資上限額 120万円 240万円
投資対象 長期・積立・分散投資に適した商品 より幅広い商品
非課税保有期間 無期限 無期限
併用 可能 可能

これら2種類の枠は併用でき、1人あたりの非課税投資枠の上限は生涯で合計1,800万円です。

そのうち成長投資枠の上限は1,200万円で、残りがつみたて投資枠の上限となります。

新NISA制度では、以前の制度と比べて非課税で投資できる期間が無期限になりました。

このため、長期的な視点で資産形成を進めやすくなっています。

NISAを知る | 金融庁
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

【口座開設】ゆうちょ銀行での新NISAの始め方

口座開設

ゆうちょ銀行での新NISAの始め方は、ゆうちょ総合口座(通常貯金)を保有しているかどうかによって異なります。

ここでは、ゆうちょ総合口座(通常貯金)を持っている場合と持っていない場合の、それぞれの新NISAの始め方について詳しく解説します。

ゆうちょ総合口座(通常貯金)を保有している場合の始め方

ゆうちょ総合口座を保有している場合は、投資信託口座とNISA口座を同時に申し込めます。

開設方法は以下の2つです。

  1. ゆうちょダイレクト(インターネットバンキング)
  2. ゆうちょ銀行窓口

ゆうちょダイレクトなら、スマートフォン・パソコン・タブレットで簡単に手続きができます。

一方、窓口での手続きなら、担当者のサポートを受けながら安心して進めることができます。

開設時には、次の2種類の書類が必要です。

  • マイナンバーを確認できる書類:マイナンバーカードや通知カードなど
  • 本人確認書類:顔写真付きの身分証明書など

どちらの方法で開設するかは、ご自身の都合や好みに合わせて選びましょう。

投資信託口座は約1週間、NISA口座は約1か月で開設されます。

各口座の開設通知が郵送されたら、取引が可能となります。

投資信託口座開設までの流れ | ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/shisanunyou/toushin/trade/kj_suy_ts_trd_open.html

口座を開く | ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_index.html

ゆうちょ総合口座(通常貯金)を保有していない場合の始め方

ゆうちょ総合口座(通常貯金)を保有していない場合は、まずはゆうちょ銀行の総合口座を開設する必要があります。

口座開設する場合には、ゆうちょ銀行のスマホアプリから申し込むか、ゆうちょ銀行の店舗で手続きをします。

この際にはマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要なので、忘れないようにしましょう。

その後、ゆうちょダイレクト(インターネット)もしくはゆうちょ銀行の店舗で、投資信託の取引口座およびNISA口座を開設できます。

投資信託口座開設までの流れ | ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/shisanunyou/toushin/trade/kj_suy_ts_trd_open.html#mailing

ゆうちょ銀行で取引をするメリット・デメリット

メリット・デメリット

ゆうちょ銀行での投資信託の取引においては、他の金融機関と比較して注意すべき点も存在します。

ここからは、ゆうちょ銀行で新NISAを始めるメリットとデメリットを詳しく解説します。

ゆうちょ銀行で取引をするメリット

ゆうちょ銀行で取引をすることには、以下の3つが挙げられます。

  • 窓口で直接相談できる
  • 全国に相談できる店舗がある
  • 初回は手数料無料で窓口購入できる

これらのメリットについて解説します。

窓口で直接相談できる

ゆうちょ銀行では、投資信託について気軽に相談できる窓口が設置されています。

投資の知識がなくても、経験豊富なスタッフが丁寧に説明してくれるので安心です。

例えば、どの投資信託を選べば良いか分からない場合や、運用方法について不安がある場合でも、窓口で相談すれば解決策を見つけることができます。

全国に相談できる店舗がある

ゆうちょ銀行は全国各地に店舗を展開しています。

そのため、自宅や職場の近くなど、都合の良い場所で気軽に相談できます。

都市部だけでなく、地方に住んでいる方にとっても大きなメリットです。

初回は手数料無料で窓口購入できる

ゆうちょ銀行では、「初回窓口購入時手数料無料サービス」を開始しました。

初めて投資信託を購入する人が対象で、初回の窓口購入時に手数料が無料になります。

2回目から以降はインターネットで取引する必要がありますが、手数料不要で担当者に相談できるのは心強い点であるといえるでしょう。

ゆうちょ銀行で取引をするデメリット

一方で、ゆうちょ銀行で取引するデメリットは以下の5つです。

  • 取り扱い商品が少ない
  • 信託報酬が高い
  • クレカ積立に対応していない
  • ポイントが貯まらない
  • 新NISAを取り扱う店舗が少ない

それぞれについて見ていきましょう。

取り扱い商品が少ない

ゆうちょ銀行の取り扱い投資信託の数は129件です。

数千種類の投資信託を取り扱うネット証券と比べると、品揃えが少ないため、投資スタイルや目標に合った商品を見つけるのが難しくなる可能性があります。

取扱ファンド一覧 | ゆうちょ銀行
https://qw159.qhit.net/jp-bank.japanpost.jp/qsearch.exe?F=tp/fundListOpen

信託報酬が高い

ゆうちょ銀行で投資信託を購入すると、信託報酬が高い傾向があります。

たとえば全世界株式のインデックスファンドに購入した場合、ゆうちょ銀行とSBI証券の信託報酬は以下のようになっています。

ゆうちょ銀行 年率0.198%
SBI証券 年率0.05775%以内

信託報酬は運用期間中毎日発生するため、ゆうちょ銀行で投資信託を運用すると、負担が大きくなってしまいます。

投資信託新商品の概要について | ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2023/pdf/nw230925.pdf

三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | SBI証券
https://site0.sbisec.co.jp/marble/fund/detail/achievement.do?Param6=20331418A

クレカ積立に対応していない

クレカ積立とは、クレジットカードを使って毎月一定額の投資信託を購入できる便利な仕組みです。

クレジットカードを利用することでポイントが貯まるのも、嬉しいメリットです。

しかし、ゆうちょ銀行では、残念ながらこのクレジットカード積立に対応していません。

クレカ積立を利用するには、対応した金融機関を使う必要があります。

ポイントが貯まらない

多くの銀行では、投資信託の購入金額に応じてポイントが貯まるサービスを提供しています。

貯まったポイントは、現金や商品券などに交換できるため、資産運用のモチベーションアップにつながります。

しかし、ゆうちょ銀行の投資信託では、このようなポイントサービスは実施されていません。

新NISAを取り扱う店舗が少ない

新NISAを取り扱うゆうちょ銀行の店舗が少ないのも、デメリットのひとつです。

全国のゆうちょ銀行の総店舗数は23,600件ほどですが、そのうちNISA口座を開設できる店舗数は1,700拠点程度です。

このように、NISA口座の取り扱いに対応していない店舗のほうが圧倒的に多いので、近所の店舗を訪問しても取り扱っていない可能性も高いといえます。

対応していない店舗の場合は、わざわざ対応可能な店舗を訪問する必要があり、不便に感じるかもしれません。

ゆうちょ銀行の強み | ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/ir/investor/ir_inv_strengths.html

NISAを始めるならゆうちょ銀行で | ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/shisanunyou/toushin/nisa/kj_suy_ts_nisa_shindan.html

ネット証券と銀行の違いとは?

ネット証券と銀行の違いとは?

新NISAを活用する際、ネット証券と銀行のどちらを選ぶかは重要なポイントです。

ここでは、取扱商品の種類、手数料、最低投資金額、積立頻度、サポート体制の5つの観点から、その違いを詳しく解説します。

取扱商品の種類

ネット証券と銀行では、取り扱う商品の種類が異なります。

ネット証券は投資信託や株式など多様な商品を提供しており、選択肢が豊富です。

一方、銀行は主に投資信託を中心に取り扱っており、株式の取引はできません。

また、投資信託については、ネット証券と比べて銀行は圧倒的に取り扱い銘柄数が少なく選択肢は少ない傾向があります。

手数料・信託報酬

投資信託を購入する際には、手数料や信託報酬の違いに注意が必要です。

銀行で購入する場合、購入時手数料がかかることが多く、ネット証券で購入する場合は無料のところがほとんどです。

信託報酬についても、一般的に銀行よりもネット証券の方が低く設定されています。

手数料や信託報酬は運用中のコストに影響しますので、長期的に投資信託を保有する場合は特に注意が必要です。

最低投資金額

ネット証券は最低投資金額が低く設定されており、100円から積立を始められるところも多いです。

少額から投資を始めたい方には非常に便利です。

一方、銀行では最低投資金額が5,000円や10,000円からとなっていることが多く、少額から投資を始めたい場合には向いていません。

積立頻度

積立頻度の選択肢もネット証券の方が多いです。

ネット証券では毎日、毎週、毎月といった細かい設定が可能で、自分のライフスタイルに合わせて柔軟に積立を行えます。

一方、銀行では月に一度の積立しか対応していない場合が多く、柔軟性に欠けます。

サポート体制

サポート体制については、銀行の方が対面での相談が可能なため、初心者にとって安心感があります。

銀行では窓口で直接相談できるため、投資に不安がある方には心強いサポートとなるでしょう。

一方、ネット証券はオンラインでのサポートが中心です。

対面で相談したい場合には不向きな可能性がありますが、チャットや電話でのサポートも充実しており迅速な対応が期待できます。

記事のまとめ:新NISAの始め方に悩んだら「資産運用のプロ」に相談がおすすめ

R&C

この記事では、ゆうちょ銀行での新NISAの始め方や、ゆうちょ銀行で新NISAを始めるメリット・デメリットなどについて解説しました。

総合口座の有無で手続きが異なり、窓口相談や全国展開といったメリットがある一方、商品数や手数料などにデメリットも存在します。

ゆうちょ銀行だけではなくネット証券でも新NISAは始められるので、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、最適な選択をすることが大切です。

新NISAの始め方を理解し、自分に合った方法で資産形成を始めましょう。

ゆうちょ銀行での例を参考にしつつ、自分の状況に最適な始め方を選ぶことが大切です。

R&Cは口座開設やファンドの選び方・購入手続きまで丁寧にサポート

NISAを始めるにあたって、証券口座の開設方法や、数ある投資信託の中からどれを選べばいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

R&Cでは、新NISAの始め方に不安を感じている方々をサポートしています。

経験豊富なIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)やFP(ファイナンシャル・プランナー)が、お客様一人ひとりの状況や目標に合わせて、新NISAの口座開設から、最適な投資信託選び、購入手続きまでを丁寧にサポートしています。

初めての方でも安心してNISAを始められるよう、専門知識を持ったプロが寄り添い疑問や不安を解消しながら、お客様の資産形成をサポートいたします。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

「貯蓄は少ないけど新NISAを始めてみたい」

「将来のために資産運用を始めたいけど、新NISAの始め方が分からない」

など、どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。

経験豊富なプロが、お客様のライフプランや将来設計を踏まえ、最適な新NISAの活用方法をご提案いたします。

まずは無料相談をご利用いただき、R&Cのサポートをぜひご体感ください。

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監修者プロフィール
小林裕
小林裕
一般社団法人証券相続普及協会 代表理事
大学卒業後、東証一部上場の証券会社に入社。
個人向けの資産運用コンサルティングを中心に活動し、新人賞、社長優秀賞などを数多く受賞。
退職後、資産運用だけでは本当の解決ができないという思いから、2020年に一般社団法人証券相続普及協会を設立、代表理事に就任。
終活カウンセラー1級や上級相続診断士の資格も取得し、現在はお客様の大切な資産を「ふやす、まもる、つなぐ」をモットーに活動している。
【代表著書】
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