2024.06.29

投資信託で再投資するとき税金はかかる？課税対象やタイミングを解説！

asset_user

投資信託の再投資で税金は発生する！その詳細を徹底解説

「投資信託の再投資って複利効果で儲かるらしいけど実際はどうなの？」

「再投資した場合、税金はどうなるの？」

この記事を訪れた方の中には、このような疑問を持っている方もいるかもしれません。

投資信託の再投資は、長期的な資産形成において非常に有効な手段ですが、税金の仕組みを正しく理解していないと、思わぬ損をしてしまう可能性があります。

そこでこの記事では、投資信託の再投資における税金の基礎知識から、NISA口座を活用した節税方法、さらに再投資を成功させるための注意点まで、わかりやすく解説します。>

投資信託の再投資で損しないためにも、ぜひこの記事を参考にして、賢く資産を増やしていきましょう。

Contents

そもそも再投資とは？
- 投資信託で再投資をするメリット
【結論】投資信託の再投資は税金がかかる！
- 課税対象：分配金などの配当
- 課税タイミング：再投資がなされるとき
確定申告が必要もしくは不要なケース
- 確定申告が必要なケース
- 確定申告が不必要なケース
【重要】NISA口座であれば再投資でも税金はかからない
投資信託の運用に悩んだら「お金のプロ」に相談を
記事のまとめ

そもそも再投資とは？

投資信託の再投資とは投資によって得られた収益を、さらなる投資に充てることを指します。

ここでは、投資信託における再投資のメリットについて詳しく解説します。

投資信託で再投資をするメリット

投資信託で再投資をするメリットは、おもに3つあります。

ここからは、それぞれのメリットについて解説していきます。

複利効果で資産を増やせる

再投資の最大のメリットは、複利効果を得られる点です。

複利効果とは、投資で得た利益を元本に組み込み引き続き運用することで、雪だるま式に資産が増えていく効果のことです。

例えば、毎月3万円を年利3%で運用する場合、20年間で約892万円になります。

しかし、分配金を再投資して複利効果を活用すると、最終的な資産は約921万円となり、29万円も多くなります。※

このように、再投資によって得られた利益をさらに投資に回すことで、時間の経過とともに資産が加速度的に増加していくのです。

しっかりシミュレーション | 金融広報中央委員会
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/sikin/menu/s_tumitate.html

時間を分散して投資できる

投資信託の再投資は、時間分散投資にもつながります。

時間分散投資とは、一度にまとめて投資するのではなく、時間を分けて少しずつ投資する方法のことです。

毎月一定額で投資信託を購入し、分配金を再投資することで、価格変動のリスクを分散させることができます。

購入時の価格が高い時もあれば安い時もあるため、分散して投資することで平均購入価格を抑えられるのです。

このように、投資信託の再投資は、価格変動リスクを抑えながら安定的な資産形成を目指すことができる方法だと言えます。

投資信託の再投資をすることで、高値掴みのリスクを軽減し、長期的に資産を積み立てていくことができるでしょう。

手間をかけずに投資を継続できる

投資信託の再投資は自動的に行われるため、毎回の買付手続きが不要となり、時間と手間を省くことができます。

忙しい毎日の中でも、自動的に投資が積み重なっていくので、手間をかけずに投資を継続することが可能です。

毎回手動で利益を再投資するのは手間がかかるため、自動で再投資できる点は大きなメリットとといえるでしょう。

【結論】投資信託の再投資は税金がかかる！

投資信託の運用で得たお金を再投資する際には、税金がかかるということを覚えておく必要があります。

この点を知らずに再投資を行うと、無申告になってしまう可能性があるため、投資信託で資産運用する際は注意が必要です。

ここからは、再投資に関する課税対象となる利益と、その課税タイミングについて説明します。

課税対象：分配金などの配当

投資信託の運用で得られる分配金には、2種類の分配金があります。

普通分配金

1つ目は、普通分配金です。普通分配金を受け取った場合は、20.315%の税金を支払う必要があります。

特別分配金

2つ目は、特別分配金です。

特別分配金は、投資信託の基準価額が下がり、分配金を受け取った後の基準価額が、投資家が投資信託を購入した時よりも下回った場合に支払われます。

特別分配金は、投資したお金の一部が戻ってきたものとみなされるため、税金はかかりません。

このように投資信託の分配金には、税金がかかる普通分配金と、税金がかからない特別分配金があります。

分配金の種類によって税金発生の有無が変わる点を押さえておきましょう。

※投資信託の税金 | 一般社団法人投資信託協会　
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/tax/

課税タイミング：再投資がなされるとき

投資信託で得たお金を再投資する場合、分配金については受け取った時点で税金がかかります。

分配金を受け取るか、再投資するかに関わらず、分配金が発生した時点で課税されるためです。

例えば、1月と7月に分配金が支払われる投資信託の場合、1月と7月のそれぞれで税金が発生します。

このように、投資信託の分配金は受け取った時点で課税されるため、投資信託で資産運用をする際には、覚えておく必要があります。

確定申告が必要もしくは不要なケース

投資信託の再投資では、分配金を受け取ったり、投資信託を売却して利益を出したりすると、そのタイミングで税金がかかります。

ただ、確定申告が必要かどうかは、投資のやり方によって変わってきます。

ここでは確定申告が必要となる場合と不要となる場合について解説します。

確定申告が必要なケース

投資信託を売却して利益が出た場合、その利益に対して税金を納める必要があります。確定申告が必要となるケースは以下の通りです。

特定口座（源泉徴収あり）以外の口座で投資信託を持っている場合
特定口座の中で、損益通算や繰越控除を行う場合
NISA口座で持っていた投資信託を売って、非課税枠を超えて利益が出た場合

特に、NISA口座で非課税枠を超えて利益が出てしまった時は注意が必要です。

非課税枠を超えた分は、普通の口座で利益が出たのと同じように扱われ、確定申告をしなければなりません。

確定申告が不必要なケース

以下のケースでは、投資信託の再投資で確定申告が不要です。

特定口座（源泉徴収あり）で投資信託を持ち、損益通算や繰越控除を行わない場合
NISA口座で投資し、利益が全て非課税枠の範囲内である場合

特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合、投資信託を売って得た利益に対するお金は自動的に集められるので、普通は確定申告をする必要はありません。

ただし例外として、損益通算や繰越控除を行う際は、確定申告が必要になります。

また、NISA口座では、一定の投資枠内で得た利益が非課税になります。

もし、NISA口座内で得た利益が非課税枠を超えなければ、確定申告は不要です。

再投資する際は、非課税枠を有効活用することで、税金を支払うことなく投資を続けられます。

【重要】NISA口座であれば再投資でも税金はかからない

通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならその心配はありません。

NISA口座で再投資すれば、利益を丸ごと次の投資に回せるので、資産が増えるスピードが大きく向上します。

ここからは、NISAの仕組みや、NISA口座での再投資について詳しく解説していきます。

NISAの仕組みと特徴

2024年からスタートした新しいNISAは、非課税期間が無期限になるなど、より使いやすく魅力的な制度に変わりました。

新しいNISAには、主に以下の特徴があります。

非課税期間：投資で得た利益が無期限で非課税
投資枠の種類：「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用可能
非課税保有限度額：生涯を通じての非課税保有限度額が1,800万円

また、つみたて投資枠と成長投資枠の主な違いは以下の通りです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	120万円	240万円
非課税保有限度額(総枠)	1,800万円	1,200万円
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等	上場株式、公募株式投資信託、ETFなど