利益確定はいつすべきか分からない…そんな方に売却のコツを伝授します！

投資信託で利益が出たら、いつ利益確定をすべきか迷いますよね。

せっかくの利益を逃したくない一方で、売却時期を逃して損をしたくないという気持ちもあるかと思います。

本記事では、投資信託の利益確定のタイミングについて解説します。

利益確定のタイミングだけでなく、売却時の注意点も紹介するので投資信託の運用方法に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

【ケース別】投資信託での利益確定のタイミング

投資信託の利益確定のタイミングは、大きく分けて以下の3つがあります。

1. 目標金額に到達したとき
2. 成長が期待できずスイッチングを検討するとき
3. 急な出費で生活資金に余裕がなくなったとき

それぞれのメリットやデメリットを理解した上で、自分に合った利益確定のタイミングを選びましょう。

ケース① 目標金額に到達したとき

設定した目標金額に到達したときは、利益確定のタイミングであると言えます。

目標金額の設定は人それぞれですが、具体的には以下のような目標設定が挙げられます。

• マイホームの購入資金
• 子どもの教育資金
• 老後の生活費用

特に、マイホーム購入資金や教育資金などの具体的な資金需要がある場合は、目標金額に到達した時点で利益確定を行い資金を確保することが必要です。

一方で、老後の生活費用など急いで売却する必要のない投資信託は目標金額に到達した時点で必ず利益確定をする必要はありません。

なぜかと言うと、その後の市場動向によっては、更なる利益を獲得できる可能性が残されているためです。

投資信託は長期保有による複利の恩恵から、効果が最大化される資産運用商品です。

したがって、目標金額に到達した場合は保有ファンドの一部のみを利益確定し、様子を見ながら保有し続けることを検討するべきだと言えるでしょう。

ケース② 成長が期待できずスイッチングを検討するとき

保有する投資信託において損失が生じている場合や、市場の成長が見込めないときも利益確定を検討するタイミングであると言えます。

また、利益確定の次のフェーズとしてスイッチングを活用することも検討しましょう。

スイッチングとは、同一の口座内において運用しているファンドを乗り換えることです。

この制度を活用するメリットは、運用会社に支払う手数料などのコストを抑えられ、効率よく資金を運用できる点にあります。

さらに、ファンドの購入と売却を同時に行えるため買い直しの手間や時間の節約にもつながるため、機会損失の削減にもつながります。

一方で、証券会社によってはNISA口座でのスイッチングは不可の場合や、乗り換え先が特定のファンドに限定されていることがあるため、慎重に検討することが重要です。

スイッチングのやり方や詳細は以下の記事にて解説していますので興味のある方は参考にしてみてください。

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投資信託のスイッチングとは？制度を活用するメリットやデメリットを解説

ケース③急な出費で生活資金に余裕がなくなったとき

まとまったお金が必要となった時も利益確定をするタイミングの一つです。

急な出費が必要なタイミングは人それぞれであると言えますが、具体的には病気による入院や、失業など自身でコントロールできないことが多いです。

そのような際は運用していた投資信託を売却して資金の捻出に努めることが先決です。

このケースにおいても、必要最低限の生活資金が確保できる投資信託のみを売却し、残りはなるべく保有することも検討しましょう。

利益確定を判断するポイント

投資信託での利益確定は、上述したタイミング以外にも判断するためのポイントがいくつかあります。

本章では、利益確定を判断するポイントとしておすすめの方法を解説します。

基準価額の変動

基準価額が上昇トレンドにある場合、投資信託の利益確定を検討するタイミングです。

株式投資では自身で定めた運用ルールに基づいて、利益確定の判断をする場合が多いです。

例えば基準価額が何パーセント上昇したら機械的に売却するなど、利益確定の判断は感情的にしないことが重要です。

また、投資信託は分配金の再投資の効果により、投資日数が長いほど雪だるま式に資産が増えていく点が魅力の一つです。

そのため、多少の基準価額の変動を気にかけるよりも、長期保有を意識することが大切です。

経済情勢の悪化

投資信託における経済情勢を判断する方法はいくつかありますが、インデックスファンドに投資をしている場合はベンチマークの指標を参考にすると良いでしょう。

上記のベンチマークは交付目論見書に記載されていますので、わからない場合は確認することをおすすめします。

経済情勢が悪化している場合は、投資信託の値下がりリスクが高くなるため、長期的に回復が見込めない場合は利益確定を早めに利益確定を行いましょう。

自身のライフステージの変化

結婚や子どもの誕生、住宅購入などライフプランに合わせて利益確定を検討することも重要です。

結婚資金が必要になった場合、利益確定することで教育資金として運用していた資産を結婚資金に充てるなども可能です。

また、一般的には年齢を重ねるにつれて投資スタイルも安定志向へとシフトします。

つまり、投資信託におけるリスク許容度は低くなると言えるでしょう。

そのため、アクティブファンドを中心に運用している場合はインデックスファンドへの切り替えるために、保有している投信商品の利益確定を検討すべきだと言えます。

利益確定する際の注意点

投資信託で利益確定をする際は、いくつか注意すべき事項があります。

どのような点に気をつければ良いのか3点解説します。

税金が発生する

投資信託では売却の際に運用益に対して申告分離課税と呼ばれる税金が徴収されます。

これらは運用益の20.315%が計算された金額が税金として運用益から差し引かれます。

頻繁に利益確定を行うと余計にコストを支払うことになるので注意が必要です。

利益が20万円以上を超える場合は確定申告も必要となるのでこちらも留意しましょう。

また、税金の節税にはNISA口座で投資信託を運用することがおすすめです。

NISA（ニーサ）を活用すると、運用益が非課税となる他確定申告も不要であるため手軽さや利益の最大化のためにも利用しない手はありません。

つみたてNISAにおいてもファンドの種類や販売本数は増えているので、自身のニーズに合った投資信託ができるでしょう。

売却手数料が発生することがある

投資信託の多くの商品は手放す際に売却手数料が発生することがあります。

売却手数料の目安は、基準価額に対して0.1〜0.3%程度が多いです。

こちらも税金と同じく頻繁に売却を繰り返すと余分なコスト生まれるため、利益確定の回数はなるべく少なくすることを意識しましょう。

また、投資信託のほとんどのファンドにおいてこの手数料はかかりませんが、必要となる場合があります。

不明な場合は保有する投資信託の目論見書を確認しましょう。

損失が出ている場合は損益通算を

急な出費等で、運用損失が生じているにもかかわらず、売却を行う場合は損益通算を忘れずに行いましょう。

損益通算とは、1年間に発生した所得と損失を相殺する制度です。

つまり、利益が出ている所得から、損失が出ている所得を差し引くことで、課税対象となる所得を減らすことができます。

投資信託の損益通算のやり方等については以下の記事でも解説しています。

ぜひ参考にしてください。

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投資信託で損益通算はできる？運用時に損失が出た場合の対処法を解説

投資信託のお悩みは「IFA」に相談を

投資信託は、資産運用を始める初心者にとって、魅力的な金融商品の一つです。

それと同時に利益確定や運用の方法に不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

そんな投資信託のお悩みは、「IFA」 に相談することで解決できます。

IFAとは？

IFAは、「Independent Financial Advisor」の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれます。

金融機関に属さない中立的な立場で、顧客の資産運用に関するアドバイスやサポートを行う専門家です。

具体的には、以下のような業務を行います。

1. 資産状況や運用目的をヒアリングし、最適な投資信託を提案する
2. 投資信託の購入・売却手続きを代行する
3. 資産運用の定期的なレビューを行い、必要に応じてアドバイスを行う

IFAに相談するメリット

IFAに投資信託の相談をするメリットは、大きく3つあります。

1.中立的な立場でアドバイスを受けられる

IFAは、特定の金融機関に属さないため中立的な立場だと言えます。

したがって顧客の利益を第一に考えたアドバイスを提供できるでしょう。

2. 幅広い金融商品から最適なものを選ぶことができる

IFAは、上述したように中立的な立場であるため、幅広い金融商品群の中から顧客に合ったものを提案することが可能です。

3. 資産運用に関する知識や経験がなくても安心

IFAは、資産運用に関する豊富な知識や経験を持っていますので、投資信託の利益確定や売却のタイミングに悩んだ際に安心して相談できます。

投資信託の運用相談はR&Cなら無料

R&Cは投資信託をはじめとする資産運用の相談を現在無料で行っております。

経験豊富なIFAが全国各地に拠点を構えており、オンラインはもちろん、職場やご自宅、カフェなどご指定の場所にていつでもアドバイスを受けることが可能です。

また、投資信託だけでなく保険にも精通しているため、家庭のお金にまつわるあらゆることが相談できます。

強引な勧誘は一切行わない方針のため、営業で嫌な思いをしたことがある方でも安心してご相談いただけます。

ご相談は無料で何回でもできるため、資産運用で少しでも気になることがあれば以下のボタンよりお気軽にお申し込みください。

記事のまとめ

本記事では、投資信託の利益確定をするタイミングや売却の注意点について解説しました。

投資信託の利益確定をするタイミングや判断するポイント、注意事項は以下の通りです。

上述したように、投資信託は長期的に積立投資をすることでその真価を発揮します。

したがって、本記事で紹介したタイミング以外での利益確定はなるべく控えるようにしましょう。

また、NISA口座を活用して積立投資を行うことで投資信託の利益は最大化できます。

NISA口座を開設していない方は、楽天証券やSBI証券などのネット証券での口座開設がおすすめです。

ネット証券の方が銀行や対面式の証券会社と比較して販売本数も多く、運用手数料などのコストも安いためです。

NISA口座開設の手続きやに不安がある方は、IFAをはじめとする投資の専門家をぜひ利用してみてくださいね。

IFAは口座開設の手続き以外にも、投資信託の運用や税金の仕組みについても相談することが可能です。

本ブログを運営しているR&Cでは、IFPによる投資信託をはじめとする資産運用の相談が受けられます。

一人で考えるよりも、誰かに相談することで運用のコツなども掴めることがあります。
無料で何度でも相談可能ですのでお気軽にお申し込みください。

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小林裕

一般社団法人証券相続普及協会　代表理事

大学卒業後、東証一部上場の証券会社に入社。 個人向けの資産運用コンサルティングを中心に活動。 新人賞、社長優秀賞などを数多く受賞。 シニア層のお客様が多い中で資産運用だけでは本当の解決ができないと感じ、退職。 2020年、一般社団法人証券相続普及協会を設立。代表理事に就任。 終活カウンセラー１級や上級相続診断士の資格も取得し、お客様の大切な資産を「ふやす、まもる、つなぐ」をモットーに活動している。