投資信託の分配金と株投資の配当金は何が違う？仕組みや受け取り方・おすすめの運用方法もご紹介

投資初心者にも人気がある投資信託。

資産運用の専門家によって運用が行われるため、投資初心者にもおすすめです。

そして投資信託を始める際に気になるのが「投資家にとってどのような利益があるのか」という点ですよね。

投資信託には分配金と呼ばれる仕組みがあります。

株の配当金と混合されやすいため、違いを理解した上で、分配金についても知識をつけておくことが大切です。

この記事では、そんな投資信託の分配金について解説。

株の配当金との違いをはじめ、分配金のあり・なしの違いについてや、分配金の仕組みについて紹介していきます。

投資信託において、分配金を受け取るか、または再投資に回すかによって税金や積立効率、あなたが受け取る利益が異なりますので、事前に理解しておきましょう。

投資信託の分配金と株の配当金の違い

そのため「分配金と配当金はどう違うの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

ここでは、投資信託における分配金と株の配当金についてそれぞれの概要を解説し、違いを比較していきます。

投資信託の分配金とは

投資信託では、運用で純資産が増えると基準価額が上昇し、利益となるその上昇分の一部または全部が分配金として投資家に支払われます。

分配金は、運用成果を投資家に還元する一環として、決算時点で投資家が保有している口数に応じて支払われる仕組みです。

投資信託は複数の投資家から集めた資金を運用し、その結果生まれる利益や収益を投資家に分配することで、投資家にリターンを提供します。

分配金がある場合は通常、年に1回〜数回と定期的なペースで行われますが、具体的なタイミングや頻度は投資信託の種類や規約によって異なります。

株式の配当金とは

一方、株式における配当金は、企業が出資者である株主に対して支払う利益の一部です。

企業が収益を上げた際に、その一部を利益として保有株主に支払います。

企業が決算期になると、その収益から経費や債務の返済を差し引いた利益が出ます。

この利益の一部を、企業が株主に対して支払うことがあり、この時に支払われる金額が配当金となります。

配当金は通常、株主に対して定期的に支払われます。

ただし、配当が支払われるかどうかおよび支払われる金額は、企業の収益状況や経営方針により異なります。

分配金と配当金の比較表

投資信託の分配金と株の配当金とでは、投資家に還元されるお金の発生元、支払いのタイミングや回数、受け取り方法が異なります。

分配金の仕組みや受け取り方

ここからは、投資信託の分配金について詳しく解説していきます。

分配金は、投資家にとっての利益になるため、投資し信託を始める前に必ずよく確認しておきたいものです。

分配金の具体的な制度については、ファンドによって異なりますので、投資信託を購入する前になからず目論見書をご確認ください。

投資信託は「分配金あり」と「分配金なし」の2種類

投資信託には、定期的に分配金が支払われる「分配金あり」のタイプと、解約（売却）するまで分配金が支払われずに再投資される「分配金なし」のタイプの2種類があります。

「分配金あり」タイプ

「分配金あり」タイプでは、分配金を受け取ることで投資家は利益を得ることができます。

この点は投資家にとってメリットになりますが、分配金によって複利効果を得にくい点はデメリットでしょう。

複利効果とは、利益を元手に投資することを指します。

つまり投資信託においては、運用することで得た利益をさらに再投資することです。

手に入れた利益を運用資産として投資することで、さらに利益を上げられる可能性が高まります。

分配金は、運用で得た利益が投資家に分配されるもののため、これが再投資されることがなく、複利効果を見込みにくいというわけです。

これをファンドマネージャーが再投資すれば、より効率的に、より大きな利益を得られたかもしれないと思うとデメリットといえます。

「分配金なし」タイプ

一方で、運用収益が上昇しても分配金が支払われない仕組みになっている投資信託もあります。

このような投資信託は「分配金なし」のタイプと呼ばれ、運用益を投資家に分配せずに再投資します。

そのため、効率良く運用資産を増やし続けることができ、複利効果を得られる可能性が高まるというメリットがあります。

ただし分配金なしタイプは、投資家が投資信託を解約または売却するまで、分配金の支払いが一切ありません。

さらに、売却時の基準価額＝投資家にとっての損益となります。

そのため、この売却時の基準価額が購入時の基準価額を下回っている場合は、それまでの運用による利益も得ることができません。

普通分配金と特別分配金（元本払戻金）

国内投資信託の場合は、普通分配金と特別分配金（元本払戻金）の2種類の分配金があります。

分配の仕組みや税金の有無にも違いがあるので、事前に知っておくようにしましょう。

普通分配金は、投資家にとっての利益になるため課税対象となります。

一方で特別分配金（元本払戻金）は、投資家にとって元本の払い戻しとなりますので、非課税扱いです。

支払われる分配金がどちらになるかは、個別元本（投資信託を購入したときの基準価額で、購入する際にかかった手数料は含まない）をもとに計算されます。

個別元本は、購入時の基準価額などにより計算される仕組みです。

そのため、購入時期によって異なるものであり、人によって異なります。

分配金の受け取り方法

分配金ありタイプの投資信託では、その分配金を受け取る「分配金受取」という方法と、受け取らずに「再投資」する方法があります。

分配金受取を選択した場合、投資信託の分配金を受け取るには、いつまでに買付したらよいのでしょうか？

結論、決算日の前営業日までに買付約定し、保有されていることが条件となります。

購入後すぐに分配金を受け取りたいという場合は、直近の決算日の前営業日までに約定できるように購入申し込みをする必要があります。

これにより、あらかじめ金融機関に届け出た入金口座で受け取ることが可能です。

また決算日が休日の場合の取り扱いや、約定日は投資信託によって異なります。詳しくは目論見書などで確認しておきましょう。

分配金の入金額

分配金の入金額は、投資信託の保有口数や課税の有無（普通分配金か元本払戻金か）によって変わります。

分配金の具体的な計算式は以下のとおりです。

普通分配金の場合は、所得税等（15.315％）と住民税（5％）が課税されますので、以下の計算になります。

長期的な運用を考えるなら再投資または分配金なしの投資信託がおすすめ

投資信託の長期的な運用を考えているのであれば、分配金を受け取らずに再投資するもしくは分配金なしタイプを選ぶのがおすすめです。

再投資や分配金なしタイプは、定期的な利益を得ることはできませんが、以下のようなメリットがあります。

複利効果の恩恵を受けられる

再投資を選ぶ場合、分配金を受け取らずにそのまま再投資することができます。

これにより、元本とそれに対する利益が成長し、将来の運用益もより大きくなっていく可能性が高いです。

時間の経過とともに複利の力が働くため、長期的な運用においては資産の増加が顕著になります。

課税を避けられる

先ほども紹介したとおり、普通分配金を受け取ると、その分税金が発生します。

しかし、再投資や分配金なしならば、実際にお金が手元に入らない分、税金の発生も避けられます。

積立効率の最大化

分配金を受け取らずに再投資することで、投資信託の積立効果が最大化されます。

積立期間が長いほど、元本の複利的な成長が加速し、効率良く将来の資産形成を行うことができるでしょう。

このように、長期的な視点での資産形成やリタイアメントプランにおいては、再投資または分配金なしの選択が効果的だといえます。

「いつまでに」「いくら」を目標にして投資信託を購入するのか、何年間の運用計画なのかなど、ご自身のライフプラン・マネープランに合わせて、分配金のありなし、また受け取るのか再投資するのかを選ぶことをおすすめします。

ただし、個々の投資目的やリスク許容度に基づいて最適な選択を検討することが重要です。

記事まとめ

この記事では、投資信託の分配金について、株の配当金との違いをはじめ、分配金のあり・なしの違いや仕組みについて解説しました。

分配金ありの投資信託は、定期的に利益を得ることができ、分配金なしの投資信託は定期的な利益は得られませんが、複利効果が大きくなる可能性が高いです。

分配金のありなし、また受け取るのか再投資するのか、どれを選ぶかは、投資家のプランによって異なり、一概にどれが良いとは断言できません。

投資信託を購入する際には、ご自身の将来や目標をしっかりと定め、それを実現できる可能性が一番高いものを選ぶようにしましょう。

小林裕

一般社団法人証券相続普及協会　代表理事

大学卒業後、東証一部上場の証券会社に入社。
個人向けの資産運用コンサルティングを中心に活動し、新人賞、社長優秀賞などを数多く受賞。
退職後、資産運用だけでは本当の解決ができないという思いから、2020年に一般社団法人証券相続普及協会を設立、代表理事に就任。
終活カウンセラー１級や上級相続診断士の資格も取得し、現在はお客様の大切な資産を「ふやす、まもる、つなぐ」をモットーに活動している。
【代表著書】
誰にでもやさしく教えてくれる　会社を退職する前に知っておくべき「退職金運用の基礎知識」
■Amazon売れ筋ランキング4部門で1位を獲得■
-「AmazonPOD総合」
-「国際会計」
-「統計法・人口統計・資源統計」
-「遺言・相続・贈与」
※2024年9月30日調べ