投資信託の分配金を受取る・再投資するメリットとデメリットとは？積立NISAや注意点も解説

投資信託を始めようとしている方は「分配金」という単語を目にしたことがあるのではないでしょうか。

分配金には2種類存在し、それぞれ税制が異なります。

本記事では、分配金の仕組みや種類、その分配金は受け取った方が良いのか再投資に回すべきかについてそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

更に分配金から、投資信託の銘柄を選ぶ際に注意すべき点や積立NISAによる節税方法なども解説しているので、投資初心者の方の力になれましたら幸いです。

投資信託の分配金とは？仕組み

投資信託の分配金は、投資信託で得た利益から投資家（投資信託の購入者）に還元されるお金のことを指します。

株式の配当金とは違う

よく聞かれる質問で、株式の配当金と投資信託の分配金の違いをよく理解していない人が多々見受けられます。

株式の配当金は主に、投資した企業が利益の一部を投資家に支払う仕組みで、これは企業側から支払われます。

一方で投資信託の分配金は、半年や一年などの運用戦略を考慮した上で運用会社が決め、運用会社から支払われるお金です。

分配金は必ず出るわけではない

投資信託は分配金が必ず出るわけではありません。

分配金が出ないタイプの投資信託もあり、その場合は運用資金に上乗せして運用される仕組みになっています。

分配金ありの投資信託は、毎月や半年、一年ごとなど期間は銘柄によって異なるものの、すぐ手元に利益を確保できるメリットがあります。

その反対に分配金なしの投資信託は、短期間での利益確保はできないが、元本に運用利益が組み込まれていくので、必然的に複利効果が期待できるメリットがあります。

「普通」と「特別」の違いとは

投資信託には分配金ありとなしの2種類がありましたが、分配金の中にも、「普通分配金」と「特別分配金」の2種類存在します。

以下では、税制面から普通分配金と特別分配金の違いを解説します。

普通分配金は課税

普通分配金は、投資信託の運用によって利益を投資家に支払います。

この場合元々の投資額である個別元本を上回った分が利益として支払われ、投資家の利益として扱われるので課税対象になります。

特別分配金は税金がかからない

逆に特別分配金は元本払戻金とも言われ、分配金を支払った後の個別元本が、元の個別元本よりも下回っている場合に、下回っている分が特別分配金（元本払戻金）として支払われます。

分配金からこの特別分配金を引いた金額が、普通配当金として扱われます。

特別分配金があるということは、個別元本から引かれているので運用資金が減ったということになります。

そのため元本の一部が戻ってきただけで、利益を得たわけではないため課税対象になりません。

分配金は受取る？ or 再投資？

投資信託の分配金は「受け取る」か「再投資」をするか選択する必要があります。

これは必ずしもどちらを選んだ方が良いということはなく、何を目的に投資信託を行うかによって変わってきます。

以下では、分配金受け取りと再投資のメリットとデメリットについて解説するので、どちらの方があなたに適しているかの判断材料にしていただければ幸いです。

短期間での現金収入重視なら「受け取り」

分配金を受け取ると、定期的に現金が手に入るというメリットがあります。

投資信託によっては分配金の支払いタイミングが異なり、年に1回、2回、4回、隔月、あるいは毎月といった様々なスケジュールが存在します。

これにより、個々のライフスタイルに合わせて収入を調整することが可能です。

しかし、分配金を受け取ることは運用資産の減少に繋がります。

当たり前ですが、運用資金は大ければ大きい程リターンを期待できるのが投資です。

そのため、分配金を受け取るのは分配金なしや再投資と比較して、複利効果が期待できなくなります。

長期的な利益重視なら「再投資」

続いて、投資信託の分配金を再投資するのは、複利効果により資産が長期的に成長する可能性が高まるというメリットがあります。

複利効果とは、投資から得られた利益が再投資されることで、元本だけでなく利益も利息の対象となり、時間が経つにつれて資産が指数関数的に成長する現象です。

投資信託の分配金を再投資することは長い目で見たとき、更に大きな運用成果を期待できます。

一方でデメリットとして、分配金を直接収入として利用できないため、短期的な現金ニーズに応えにくいことがあります。

また、利益を再投資に回しても、分配金が支払われるタイミングで税金がかかるので注意しましょう。

したがって、再投資の決定は、個々の投資目標や資金ニーズに応じて慎重に行う必要があります。

【注意】投資信託の分配金が多ければ良いとは限らない

分配金の多さは、その金額が投資信託の運用成果からのみ出ているとは限らず、元本の一部が分配金として支払われている場合があるためです。

これは、投資信託の運用資産が実際には減少している状況を示している可能性があります。

そのため分配金の額だけでなく、その資金の出所（運用益か元本か）を理解することが重要です。

分配金が元本から支払われている場合、長期的な資産成長が損なわれる可能性があります。

投資信託を選ぶ際には、分配金の背景と運用戦略を総合的に考慮することが大切です。

積立NISAを活用すれば非課税になる

積立NISA（少額投資非課税制度）は、日本において一定の条件の下で投資信託や株式などの投資を非課税で行える制度です。

この制度を活用すると、投資から得られる利益（配当金やキャピタルゲイン）に対して税金が免除されます。

投資上限額が設定されており、この枠内での投資であれば利益が非課税になるのが大きな特徴です。

積立NISAの目的は、特に長期的な資産形成を促進することにあります。

また、定期的に一定額を投資する「積立投資」により、市場の変動リスクを分散することが可能です。

しかし、積立NISAを活用する際には、非課税の対象となる金融商品の種類や条件、投資期間、年間投資上限額などのルールを理解しておく必要があります。

また、市場の変動によるリスクや投資商品の特性をよく考慮した上で投資判断を行うことが重要です。

記事まとめ

投資信託の分配金には、運用利益から毎月や年2回など支払われる普通分配金と投資家の個人元本から払い戻される特別分配金の2種類存在します。

また、その分配金を定期的に現金を受取るか長期投資に向きの再投資するかも選べ、投資家のライフスタイルなどによって最適な投資信託は変わってきます。

これから投資信託を始める人は、投資信託を始める目的を明確にすることをおすすめします。

小林裕

一般社団法人証券相続普及協会　代表理事

大学卒業後、東証一部上場の証券会社に入社。 個人向けの資産運用コンサルティングを中心に活動。 新人賞、社長優秀賞などを数多く受賞。 シニア層のお客様が多い中で資産運用だけでは本当の解決ができないと感じ、退職。 2020年、一般社団法人証券相続普及協会を設立。代表理事に就任。 終活カウンセラー１級や上級相続診断士の資格も取得し、お客様の大切な資産を「ふやす、まもる、つなぐ」をモットーに活動している。