投資信託はいくらから購入でき、どのくらいの税金がかかるのかを知っておこう

政府が個人投資家のために作った税制優遇制度、NISAなどの影響もあり、老後に必要なお金を投資で増やそうとする人が増えてきました。

その中でも、少額から始めやすくリスクが低いとして注目を集めているのが、この記事でお話しする投資信託です。

では実際に、投資信託とはいくらあれば始められ、いくらから税金がかかってくるのでしょうか。

本記事では上記疑問の答えに加え、投資信託の買い方や購入前に確認しておくべきことについても解説しているので、是非ご参考にしてください。

投資信託はいくらから購入できる？

投資信託を始める際の最低投資額は、各金融機関や商品によって異なりますが、一般的には数千円〜数万円程度で購入可能です。

例えば、毎月決まった金額を投資し続ける積立型の商品であれば、1,000円程の少額から投資信託を買えるようになっている商品もあります。

また、最近では100円単位やポイントからも投資を始められるサービスもあり、低リスクで少額からお金を増やしている人も少なくありません。

この最低投資額がとても低い点は、幅広い層の投資家にとってアクセスしやすい最大の理由です。

もちろん、大きい金額を投資する方が大きいリターンを得やすいですが、投資信託が大金がないと投資を始められない、または意味がないという考え方は捨てて良いでしょう。

投資信託を最低いくらから始められるかの正確な金額を知りたい方は、投資を検討している各証券会社や銀行などのホームページから「申し込み単位」「最低申し込み単位」を確認できます。

投資信託の買い方

投資信託の買い方は主に、単発購入型と積立型の2種類に分けられます。

以下では、それぞれ投資信託の購入方法の違いと、どんな人に向いているか解説します。

単発購入型

単発購入型はその名の通り、一度にまとまった金額を投資信託に投資する方法です。

大きな資金を用意できる投資家や、市場のタイミングを見計らって投資したい人におすすめの投資方法です。

この方法の最大のメリットは、市場の好機を捉えて大きなリターンを狙える点にあります。

例えば、市場が低迷している時に大量の信託を購入することで、市場回復時に大きな利益を得るチャンスがあります。

また、投資タイミングを自分で決められるため、市場分析や経済動向に基づいた積極的な投資判断が可能です。

一方で、市場のタイミングを見極める必要があり、投資タイミングの選択がリターンに大きく影響するので市場知識と経験が重要になります。そのため初心者にはおすすめしません。

積立購入型

積立購入型は単発型とは逆に、毎月または一定の周期で同じ金額を投資信託に投資する方法を指します。

特に初心者や小額から投資を始めたい人におすすめの方法です。

この方法の主な特徴は、小額投資が可能であり、ドルコスト平均法により市場価格の変動リスクを分散できることです。

投資信託の特性と相性が良いと言えます。

例えば毎月1万円を積み立てると、市場が上昇している時は同じ金額でも少ない株数を購入し、市場が下降している時はより多くの株数を購入できます。

そのため、もし株価が最初に購入した際の株価に戻っても、一度に全額投資していたら同じ金額のままですが、定期的に購入することで途中の市場の変動を利用して金額を増やすことができます。

積立投資は長期的な資産形成に向いており、市場の短期的な変動に一喜一憂することなく、変動を活かして着実に資産を増やすことが可能です。

この方法で投資信託を購入する場合は、なるべく長い間積み立てることで、最大限の効果が期待できるでしょう。

また、設定したら自動で投資が行われるため、日々の市場動向を気にする必要がないといったメリットもあります。

「投資予算」を決めておくことが大切

投資を行う際に「投資予算」を決めておくことは非常に重要です。

これは、自己のお財布事情を踏まえた上で、投資に充てることができる資金の上限を設定することを意味します。

投資は市場の変動により資金を失う可能性があり、常にリスクを伴うためリスク管理を行う必要があるからです。

まず、日常生活に必要な資金や緊急時の備えとしての貯蓄を投資に回さないことが重要です。

せっかく投資信託を買ったのに突然の病で高額が必要になり、全て引き出してしまうというケースも少なくありません。

次に、投資予算を決めることで、感情に流されることなく計画的に投資を進められるようになります。

市場が好調な時に無計画に投資額を増やしたり、逆に市場が不調な時に慌てて投資を引き揚げたりすることは、長期的な視点に立った賢明な投資判断を妨げます。

予算内での投資に徹することで、こうした心理的な落とし穴を避けることができます。

自分の財政状況を超える投資は精神的な負担をもたらすことがありますが、適切な予算設定により、このような不安を軽減することができるのです。

いくらから税金が発生するのか

結論から言うと、投資信託から得られる利益が年20万円を超える場合は、税金が発生します。

では、投資信託での収益が年20万円を超える場合、どれほどの税金が課せられるのでしょうか。

投資信託において税金が発生する主な場面は、分配金の受領と信託の売却による利益（キャピタルゲイン）です。

これらの税金は、所得税と住民税を含めた合計で約20.315%（2023年時点）が課されます。

1. 分配金の課税
   投資信託が利益を出し、その利益を投資家に分配する場合、その分配金に対して税金が課されます。
   分配金はその受領時に課税されるため、実際に現金として受け取るか、再投資されるかに関わらず税金の対象となります。
2. 売却益の課税
   投資信託を購入価格よりも高い価格で売却した場合、その差額（キャピタルゲイン）に対して税金が課されます。
   例えば、10万円で購入した投資信託を12万円で売却した場合、2万円の利益が発生し、この利益に約20.315%の税率が適用されます。

注意したいのが、税金は投資の利益にのみ課されるという点です。

投資信託の損失は、他の投資で得た利益と相殺する「損益通算」を行うことができます。

投資信託以外の株式取引などで利益が出ている場合、損失をその利益と相殺することも可能です。

このため、投資の全体的な損益を把握し、税金の計算に反映させることをおすすめします。

以上のように、投資信託に関する税金は、分配金や売却益に対して一律の税率が適用されます。

特定口座にすると確定申告が楽に？

税金の計算にはSBIなどにある「特定口座」が便利です。

特定口座では、利益に対する税金が証券会社によって自動的に計算され、源泉徴収されます。

これにより、確定申告の手間が省ける場合が多いです。

ただし、複数の証券会社を利用している場合や他の所得との合算が必要な場合は、自身で確定申告を行う必要があるため注意しましょう。

確認しておくべき注意点

最後に、投資信託の購入を始める前に確認すべき点を3つのポイントに分けて説明します。

リスクとリターンのバランス

投資信託は市場の動きに影響されるため、元本保証されていない点を理解することが重要です。

そのため、購入時よりも販売金額が下がり、売却時に元本割れする可能性もあります。

また投資信託には様々な種類があり、それぞれ異なるリスクとリターンが存在します。

株式型の信託は高リターンを目指せる可能性がありますが、市場の変動により価値が下がるリスクもあります。

債券型やバランス型は比較的安定していますが、リターンは控えめです。

このようにリスク許容度を自己評価し、投資目的に合った商品を選ぶことが重要です。

更に、経済状況や市場動向による影響を理解し、長期的な視点での投資を心掛けましょう。

コスト・手数料の確認

投資信託を選ぶ際には、様々な手数料がかかります。

この手数料は主に、購入時手数料（フロントエンドロード）、年間の運用管理費用（信託報酬）、売却時手数料（バックエンドロード）などが含まれます。

これらのコストは長期的に投資リターンに影響を与えるため、低コストの商品を選ぶことが望ましいです。

特に信託報酬は長期保有するほどその影響が大きくなるため、詳細の注意を払い、明確に理解する必要があります。

※ただし、NISAやつみたてNISA、ノーロード商品は例外です。

分散投資の実践

投資信託のリスクを管理するためには、分散投資が非常に効果的です。

投資信託により、様々な企業や資産に分散して投資することができますが、さらに異なる種類の投資信託を組み合わせることで、リスクをより広く分散できます。

例えば、国内外の株式や債券、不動産など、異なる市場や資産クラスに投資することで、一つの市場や資産クラスが不調でも他の投資がカバーする可能性があります。

常にポートフォリオを見直し、バランスを調整することが重要です。

記事まとめ：目的と予算をよく考えて、投資信託を始めよう

投資信託は基本的に数千円〜数万円から始められますが、商品によって100円単位やポイントからも投資でき、いくらからでも始めるといっても過言ではありません。

ただし、事前にリスク・リターンのバランスや手数料、分散投資について理解してから投資信託を始めることをおすすめします。

投資信託を始めるために大きな金額を用意する必要はありませんが、リスク管理のためにも目的と予算を明確にすることで、緊急時も問題なく投資を続けることが可能です。

そして投資信託の特性を活かすためにも、月いくらか決めた金額を投資し続ける積立型で購入し続けた方が、ドルコスト平均法によって更なる利益が見込めます。

また、投資で20万円を超える利益を得た場合には、税金や手数料がかかってきます。

しかし、NISAやつみたてNISAのようにそれらが免除されるものもあるので、積極的に活用しあなたの資産運用に役立ててください。

小林裕

一般社団法人証券相続普及協会　代表理事

大学卒業後、東証一部上場の証券会社に入社。
個人向けの資産運用コンサルティングを中心に活動し、新人賞、社長優秀賞などを数多く受賞。
退職後、資産運用だけでは本当の解決ができないという思いから、2020年に一般社団法人証券相続普及協会を設立、代表理事に就任。
終活カウンセラー１級や上級相続診断士の資格も取得し、現在はお客様の大切な資産を「ふやす、まもる、つなぐ」をモットーに活動している。
【代表著書】
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※2024年9月30日調べ